港区の車買取｜人口269,877人・155,262世帯

港区の世帯数は155,262世帯、人口は269,877人です(総務省 住民基本台帳、2026年1月1日現在)。1世帯あたり1.74人で、東京都全体の1.81人と比べた位置づけが分かります。県内の人口順位は19位です。車の買取を頼むときに関わってくる数字なので、最初に置いておきます。

港区で登録すると「品川」ナンバーになる

港区のナンバーには市名とは別の「品川」と入ります（国土交通省「ナンバープレート表示（地域名）と管轄区域」）。この表示を使う市区町村は、全国に16あります。管轄の外へ転居すると、登録の変更にあわせて地名も変わります。

東京都で同じ「品川」になるのは15市区町村（千代田区、中央区、品川区、目黒区、大田区など）。広い範囲が1つの地名でまとまっているので、出張査定の可否は地名ではなく住所で判断されます。この地名で括られる東京都の16市区町村は合わせて2,226,837人で、港区はそのうち12.1%（人口4位）です（本サイトが住民基本台帳から算出）。

港区で車がどれだけ動いているか

台数そのものの統計は市区町村単位では公表されていないため、事故の記録から見ます（「交通事故統計情報のオープンデータ」（警察庁）を加工して作成）。2020〜2024年の事故5,467件のうち乗用車が当事者になったものは3,688件、67.5%でした。東京都全体の57.0%を上回っており、乗用車中心の交通だと分かります。県内で記録のある61市区町村では4番目の多さです。

乗用車の事故が多いのは一般県道17号（270件）、国道15号（257件）、国道1号（215件）。県道が上位に来るのは、生活圏の中での移動が中心だからです。距離が伸びにくいぶん、年式のわりに走行距離が短い車が出てきます。

年ごとでは2020年の646件から2023年の812件へ、乗用車が関わる事故は増える方向にあります。

夜間に起きた事故は2,061件、全体の37.7%でした。出張査定の時間帯を相談するときの目安になります。

集計の単位は事故が起きた場所です。港区に住む人の車に限った数字ではなく、通りがかりの車も入ります。1件に複数の種別が付くので、内訳の合計は全体と一致しません。

港区で条件を聞くときの要点

売却には車検証・自賠責の証書・印鑑登録証明書などが要ります。住所や姓が変わっている場合は住民票や戸籍の附票も必要になるので、先に手元を確かめておくと引き渡しが遅れません。

東京都のどのあたりに位置するか

港区は県内19位の規模で、ここまでの累計シェアは68.31%です。世帯数は155,262世帯で県内19位。県庁所在地ほどではないものの、乗り換えが起きる台数がまとまってあるため、買取業者が営業範囲に含めることの多い規模です。

人口が近いのは目黒区（282,607人）、府中市（262,162人）です。目黒区との差は12,730人です。同じ県内でも、この規模の前後で買取業者の扱いが変わることがあります。

世帯の大きさから読めること

港区の1世帯あたりの人員は1.74人で、東京都62自治体のなかでは42番目に多い水準です（県全体は1.81人）。県平均に近い構成です。世帯の規模から事情を読むより、住まいの形（戸建てか集合住宅か）で判断したほうが実態に合います。

港区まで来てもらえるか

このページで扱っている買取業者のうち、東京都を対応エリアに挙げているのは1社です。内訳は全国対応1社、地域を限定して公開しているもの0社。中古車一括査定【ナビクル】などがこれにあたります。

この規模なら対応エリアに入っていることが多いものの、出張査定に来られる範囲は市内のどこかによって差が出ます。申し込みの前に、住所を伝えたうえで日程と費用の条件を聞いておくと確実です。

各社が公開している対応エリアの根拠と但し書きは、東京都のページにまとめています。

押さえておきたいこと

港区（人口269,877人・155,262世帯）は東京都のなかで人口19位、県全体の1.92%にあたります。世帯数では県内19位、1世帯あたりの人員1.74人は県内42番目に多い水準です。車の買取を頼むときの対応エリアと料金の条件は、各買取業者の公式サイトで確認できます。県全体の状況は東京都のページをご覧ください。